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市場が目の色変える 「法人税減税で爆騰」意外な28銘柄

「日経平均は夏に1万6000円超」とも

 今月発表される「骨太の方針」に法人税減税が盛り込まれる。安倍首相は5日(日本時間夜)、ベルギーで開かれたG7首脳会議で「さらなる法人税改革を進めていく」と表明。市場からは、「外資を日本に呼び込むための政策にすぎない」という批判が聞かれる一方、「減税策の中身はともかく、銘柄探しの材料にはなる」と目の色を変える勢力もある。

 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が言う。
「成長戦略には農業や医療の規制改革が盛り込まれるでしょうが、市場は規制緩和の実現性を疑問視しています。マーケットの注目は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用見直しと法人税減税の2つに絞られます」

 安倍政権は支持率を維持するために、株価下落をどうしても避けたい。それが如実に表れたのは、日経平均が取引時間中に1万4000円を割り込んだ5月19日以降だ。政府はGPIFなどを動員しPKO(株価維持策)を発動したといわれる。以後、株価は上昇に転じ、今は1万5000円水準だ。

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