｢侵略否定｣で公安出動騒ぎ アルプス電気会長“舌禍”の波紋

　大手電子部品メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長（６８）が中国で騒動を起こした。取引先で「日本は中国を侵略したのでなく、中国が植民地支配から抜け出すのを助けようとした」などと一席ぶち、公安が介入する騒ぎを招いたのだ。今月７日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件から７７年の節目。メモリアルデーを前に反日感情がますます高まりかねない。

　コトが起きたのは、１日午前。アルプスの子会社が業務委託する広東省東莞にある工場でのことだ。視察に訪れた片岡会長は、同社の中堅幹部らと会議中だったという。

「どうやら＜日本の戦後の復興は頑張りがあったからこそなので、みなさんも頑張ってほしい＞といった話の流れで、誤解を招く発言が出たようです。取引先は弊社が中国展開を本格化させた９３年以来の付き合いで、片岡は年に１回のペースで視察しています」（同社の経営企画室広報ＩＲグループ）