マレーシア機撃墜で緊迫 「有事銘柄」の上昇が止まらない

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 マレーシア航空機が撃墜された17日(日本時間深夜)以降、株式市場は有事モード入りしている。翌18日は防衛関連銘柄として知られる石川製作所(機雷製造)が前日比17%高の137円まで買われ、年初来高値を更新。豊和工業(小銃)や東京計器(レーダー装置)も一時は3%以上の上昇だった。

「民間機が撃ち落とされたのだから、市場の緊張は極度に高まりました。“戦争銘柄”が買われるのは当然です。ただ、これまでは相場が落ち着きを取り戻すと、関連銘柄は潮が引くようにサーッと株安に向かっていたのに、今回は高値圏にとどまったままです。不気味な感じがします」(市場関係者)

 シリア情勢やイスラエル軍によるガザ空爆、北朝鮮のミサイル発射……紛争の火種は尽きないから、有事モードは継続ということか。

「それもありますが、世界の紛争とは無関係に防衛関連が買われ始めた印象を受けます。マレーシア機撃墜は防衛銘柄上昇のキッカケに過ぎなかったのでしょう。安倍政権は武器関連の輸出を“解禁”した。防衛産業を育てる腹です。だから、今まではヒッソリと自衛隊に納入していた防衛関連の大手企業が海外セールスに熱心になった。ミサイル関連の三菱重工や、センサーの三菱電機などです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

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