30億円事業をJALから奪ったANA「豪腕」役員の政治力

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 JALの牙城の一角がまた崩れそうだ。政府が新たな「政府専用機」を導入するのに伴い、20年以上にわたってJALが受注してきた整備業務について、ANAに鞍替えする見通し――と報じられた。

 政府専用機は現在、91年に導入された「ボーイング747型」の2機が運航しているが、政府は老朽化を理由に、2019年度から新たに「ボーイング777型機」の導入を決定。後継機の運航に合わせ、長年、JALが独占してきた専用機の機体整備を請け負う業者の選定を進めている。

「防衛省の予算を見ると、専用機の『維持経費』として毎年30億円前後を計上しています。整備業務といっても、専用機に携わる自衛隊員の研修や技術指導、運航支援など幅広い。しかも、専用機といえば通常は国を代表する航空会社(フラッグキャリアー)が整備を担う。JAL、ANA両社にとって、ビジネス以上にメンツがかかっているのです」(防衛省担当記者)

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