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フジ会長まっ青…築地市場「カジノ建設」構想に米企業参戦

 安倍政権が成長戦略の「目玉」に掲げるカジノ解禁。その建設候補地に、東京・築地の中央卸売市場の跡地が急浮上だ。世界最大級のカジノ運営会社、米MGMリゾーツ・インターナショナルが「調査に乗り出した」と19日付の米通信社ブルームバーグが報じた。お台場誘致に積極的なフジテレビの日枝久会長は真っ青ではないか。

 これまでカジノ誘致には大阪、沖縄、横浜などが手を挙げているが、「黒船来襲」で展開がまったく読めなくなった。MGMはラスべガスを拠点に世界22カ所のリゾートホテルを運営する巨大グループ。年間売上高が90億ドルと、1兆円規模に達する。ジェームズ・ミューレンCEOは今年3月に自ら築地市場を視察。「日本に50億~100億ドルを投資する」と豪語している。

 築地市場周辺の地価はお台場よりも4割高いが、都心からのアクセスがいい。さらに敷地面積23万8000平方メートルは東京ドーム5つ分。フジの開発候補地とみられる土地のおよそ3倍も広い。テーマパークのような大型施設を併設できるため、より多くの来訪者が見込めるという。

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