安倍政権直撃…台風・ゲリラ豪雨で7-9月GDPも絶望的

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 広島市に大規模な土砂災害をもたらした「平成26年8月豪雨」など、今夏の「異常気象」が安倍政権を揺さぶり始めた。安倍首相は7─9月期のGDP(国内総生産)の経済指標を来秋の消費税10%への引き上げの判断材料としている。しかし、日本経済の牽引役の個人消費は台風やゲリラ豪雨の影響で低迷。この先も不安定な天候が予想され、消費回復は絶望的だ。

 年率換算で6・8%の大幅減となった4─6月期のGDP(速報値)。東日本大震災以来(2011年1─3月期、6・9%減)の落ち込みで、特にGDPの6割を占める個人消費はメタメタだった。年率換算18・7%減と、ここ20年間で最悪となったのだが、この激震に追い打ちをかけたのが、今夏の「異常気象」だ。

「19~21日に公表された7月の百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの売上高は、そろって0・7~2・5%減と4カ月連続の前年割れ。各社とも消費増税の反動減をにらんで、早めのセールなどを仕掛けたが振るいませんでした。ゲリラ豪雨などの天候不順で客足が伸び悩んだようです」(経済ジャーナリスト)

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