狙うは財界復帰か…東電・清水元社長「慶応評議員」に立候補

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「原発事故から3年半。収束作業は遅々として進まず、12万人を超す避難者は今も漂流生活を強いられたまま。それなのに事故当時のトップがどうして」――ある慶応OBの感想だ。

 先週末、学校側から約33万人の慶応の全卒業生のもとに一通の封書が届いた。中には4年に1度の「評議員選挙」の知らせと投票用紙、立候補者一覧が入っていた。

 評議員101人のうち、30人が卒業生の直接投票で選ばれる。今回の立候補者は56人。日清食品の安藤宏基社長、三井不動産の岩沙弘道会長、大林組の大林剛郎会長、住友商事の岡素之相談役、サントリーの佐治信忠会長、パナソニックの松下正幸副会長、トヨタの渡辺捷昭相談役…とまあ、財界重鎮や創業家ジュニアら名だたる面々が居並ぶ中、あの「土下座社長」が交じっていた。

 原発事故当時の東電社長、清水正孝氏(70=68年経済学部卒)だ。

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