過去最低補償の「1件500円」 大量漏洩ベネッセの“誠意”

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 大量の顧客データが流出したベネッセホールディングスが10日、記者会見を開き、個人情報漏洩に関する対応について発表した。
 原田泳幸社長は不正持ち出しの経緯について、「企業風土の甘さに起因する」と説明。今後、データベースの保守管理の強化や外部監視機関の新設などの対策を行うと発表した。顧客の漏洩件数については2895万件と推計。今年10月末までに500円分の金券(電子マネーまたは図書カード)を用意すると話した。

 原田社長は6月の会見で、「補償をしない」と言っていたが一転、金券による補償にシフトした。金額については「過去の事例を判断して金額を決めた」なんて話しているが、過去の事例で見れば、最低の額なのだ。

 今回と同じ顧客の氏名や住所などが流出した08年の大阪地裁の事案では1人当たり5000円の支払いを認める判決を下している。

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