ベネッセ “2カ月沈黙”で落札した文科省の巨額ビジネス

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 10日、ベネッセホールディングスが顧客情報の大量流出事件の対応について改めて会見を開いた。情報流出の被害を受けたのは推計2895万件、4000万人分に上ると発表したが、社内に事故調査の第三者委員会を発足させたのは7月中旬のこと。流出犯もすでに起訴されたが、7月以来、今週まで流出事件の会見は一切なかった。

 実はこの間、ベネッセはビッグビジネスを手にしていた。

 8月28日に来年度の全国学力調査(小6分)の採点や集計の委託業務を落札。受注は9年連続だ。昨年までベネッセ1社の応札が続いてきたが、今回は初の複数応札となった。それでもベネッセが選ばれた。

 業務を委託する文科省初等中等教育局は「学力調査は受験者データを番号で管理し、個人情報の入力は必要ありません。ベネッセは過去の学力調査のデータを独立した専用サーバーで管理、今度の事件でも漏洩していないことを確認しています」と説明するが、子を持つ親や学校側にすれば「よりによって」と不安を感じることだろう。

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