医療特例廃止、年金減額…始まった安倍政権の「老人殺し」

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 加えて、来年10月からの消費税10%も予定されているから、まさに高齢者に「死ね」と言わんばかりだ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「搾れるところから二重取り、三重取りの負担増という、いかにも場当たり的なやり方では、中高年の生活不安は増すばかりです。金融資産の6割を持っている高齢者の消費マインドも、ますます冷え込んでいく。年金受給者の暮らしはもちろんですが、日本経済全体にとっても大きなマイナスでしょう」

 大企業優遇の安倍政権は、国民生活の足を引っ張ることしか能がない。

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