解散風で7年1カ月ぶり高値 一時1万7400円台回復

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12日の東京株式市場は、衆院解散ムードで消費税の再増税が延期されるとの見方が広まり、平均株価が続伸した。午前の上げ幅は一時、280円を超え、1万7400円台を回復。7年1カ月ぶりの高値をつけた。午後は上値が重く、前日比72円高の1万7197円で取り引きを終えた。

 前日の米国市場で、ダウ平均が史上最高値を更新したことや、円安の継続で輸出関連企業の業績が回復することも、株価を押し上げた。
 中でも富士フイルム株は、グループ企業が持つアビガン錠がエボラ熱の薬として世界初の承認薬になるとの見通しが広まり、一時4098円まで買われ、年初来高値を更新。終値は前日比170円高の4007円だった。

 ただし、この上げ潮ムードは、海外の投資家が増税延期をテコにしてマネーゲームを仕掛けただけで、実体経済が回復したわけではない。「解散・総選挙や消費税再増税の行方次第では、相場が冷え込みかねない」(市場関係者)と慎重な見方も出始めている。

 東京外国為替市場で円相場は1ドル=115円台半ば付近でもみ合っている。

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