GDPマイナスショックで暴落 東証1万7000円割れ

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 市場予想を大幅に下回るGDPショックが襲った17日の東京株式市場は、イケイケだった先週から一転、暴落した。終値は前週末比517円安の1万6973円。5営業日ぶりに1万7000円の大台を割り込んだ。

 7―9月期の実質国内総生産(GDP)速報値が2四半期連続のマイナス成長だったことで、投資意欲が急速に冷え込み、取引開始から売り浴びせられた。午前から節目の1万7000円を挟んだ動きとなり、終値は前週末比453円安の1万7037円。前週末までの約1カ月間で平均株価の上げ幅は3000円に迫り、過熱感の高まりも利益確定の売り注文を誘った。内需、輸出関連など幅広い銘柄が売られた。

 内閣府が17日発表した7―9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・4%減、年率換算で1・6%減。消費増税に伴う反動減で大きく落ち込んだ4―6月期(7・1%減)に続き、2四半期連続でマイナス成長となった。

 GDPの6割を占める個人消費が0・4%増と2四半期ぶりにプラスとなったものの、増税の影響を受けやすい住宅投資は6・7%減。自動車など耐久消費財の需要低迷も響いた。

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