増税延期で現実味帯びる 2017年4月「日本国債暴落」

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 日本国債は大丈夫なのか――。消費再増税が先送りされたことで、金融市場がピリピリしている。海外投資家から見れば、来年10月の消費税10%への引き上げは国際公約で、日本の国内事情である「景気条項」など関係ない。安倍政権は約束を反故にしたと判断して当然だろう。

 すでに欧米系大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは日本国債の格付け見直しを表明した。

「フィッチと並ぶ世界3大格付け会社の米S&Pと米ムーディーズも動くかもしれません。そうなったら、日本国債売りが現実になる恐れが出てきます」(マーケットアナリストの黒岩泰氏)

 今のところ、国債市場は安定を保っている。19日の長期金利も0.47%と落ち着いているが、何しろ国際公約を破ったのだ。この先どうなるか分かったものではない。


 安倍首相は18日の会見で、17年4月の再引き上げについて「再び延期することはない」と明言したが、うのみにする海外投資家は少数派。再増税を中止する新たな法律を成立させれば、いとも簡単に「中止」できるからだ。

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