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株価1万7000円割れ 海外勢「自民は敗けた」と日本売り

 自公圧勝でも、株式市場の反応は冷ややかだった。16日の東京市場の平均株価は寄り付きで前日比230円以上下落し、あっけなく1万7000円を割り込んだ。終値は344円08銭安の1万6755円32銭だった。

 本来、市場は政治の安定を歓迎する。個人投資家の多くは、与党が3分の2超を握ったのだから、“ご祝儀相場”に沸くと読んでいたが、そんな雰囲気はみじんも感じられなかった。

「前週のNYダウが300ドル以上も下落し、原油安も止まっていない。金融マーケットに悪材料が噴出しています。国内は、選挙が終わったことで材料出尽くしと判断した機関投資家が大勢いた。売りが先行した格好です」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)

 15日の海外投資家の売買動向(寄り付き前)は、690万株の「売り越し」だった。「この動きこそ、選挙結果に対する外国勢の素直な反応」(証券アナリスト)という。

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