米アップルに挑む下町メーカー「値下げ強要」法廷対決の行方

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 日本の中小部品メーカー「島野製作所」が時価総額世界一の米「アップル」を訴えていた裁判が15日、東京地裁で始まった。島野製作所は、供給していた部品の値下げを「強いられた」ことが独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとして損害賠償を求めている。

 提訴した島野製作所は従業員350人、年商約30億円。東京の下町、荒川区西日暮里に本社を置いている。
 島野とアップルの取引がはじまったのは9年前。ノートパソコンの電源アダプターに使われる「ピン」を供給していた。長さ数ミリという微細なモノで高い技術力を必要とする製品である。

 ところが、島野の主張によると、アップルは2012年から島野への発注を減らす一方、島野が製造を委託していた海外企業に同様の製品を直接作らせ、島野が抗議すると、取引続行と引き換えに大幅な値下げを要求してきたという。さらに、すでに納入済みの在庫製品の値下げ分として159万ドル(約1億8000万円)をリベートとして支払うように要求。仕方なく島野は応じたが、その後も島野への発注は増えず、アップル社は海外企業が作った製品を使いつづけているという。

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