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原油安は長期化必死…米国の真の狙いは“イスラム国潰し”

 原油安の長期化予測が続出している。米エネルギー情報局(EIA)は、今月9日に代表的な指標であるWTIの原油価格について、15年見通しを1バレル=77.75ドルから62.75ドルに引き下げた。16日には、米S&Pが75ドルから65ドルへと下方修正だ。

「ガソリンを大量に消費する米経済の恩恵は大きいですが、今回の原油安は異常です。原油安を誘発したOPECは、米国のシェール革命に打撃を与えているので、本来なら米国も原油安の長期化を歓迎しないはずです。しかし実際は放置したまま。とてつもない思惑がうごめいている気がします」(金融関係者)

 6月に115ドルまで上昇した原油価格は現在、ほぼ半分の60ドルを切る水準だ。産油国の経済は逼迫し“逆オイルショック”とすら呼ばれ始めた。

「最も窮地に陥っている産油国はロシアです。通貨ルーブルは急落し、98年のようなルーブル危機が再来したら、世界経済は大混乱に陥ります。ただ、米国の狙いはロシアだけではない。原油安は、米国の最大の敵である『イスラム国』に打撃を与えているはずです」(株式評論家の杉村富生氏)

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