アベノミクス副作用が直撃…希望・早期退職「31社」リスト

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 年明け早々、電通の早期退職優遇制度が話題になっている。今月8日に公表された募集内容は50歳以上、勤続10年以上の社員が対象で募集人数は300人。「社員の働き方の変革や多様なライフプランを支援するため」としているが、市場からはこんな声が聞こえてくる。

「業績好調な電通が早期退職を募集するとは驚きです。それだけ企業経営者の多くは、日本経済の先行き不安を実感しているのでしょう」(証券アナリスト)

 東京商工リサーチ情報部の増田和史氏はこう言う。

「電通はどちらかといえば、前向きなリストラかもしれません。余力のあるうちに手を打っておくという経営方針です。ただ、昨年1年間に希望・早期退職者を募集した企業は厳しい現実に直面していると思います」

 13日、東京商工リサーチは「14年主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」調査を発表した(別表参照)。実施企業は前年比4割減の31社で、募集人数は3年ぶりに1万人を割り込む7098人。00年以降で最悪だった02年の4万人弱に比べれば、5分の1以下に減った。

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