日銀が掲げる2%は無理…4月には「物価上昇率マイナス」も

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 市場が騒然としている。30日に公表された全国消費者物価指数(12月分、生鮮食品除く)は19カ月連続でプラスを記録したが、上昇幅は11月の2.7%から0.2ポイント縮小し2.5%となった。

 この結果に、市場関係者は「原油安の影響は想像以上。このままだと、物価上昇率がマイナスに転じるのは時間の問題でしょう」と驚愕している。

 昨年4月の消費税増税の影響(2%)を除くと、12月の物価上昇率はわずか0・5%だ。この上昇率はここ数カ月、下がり続けている。9月1.0%、10月0.9%、11月0.7%、そして12月は――。数値を見る限り、マイナス突入を危惧する声が出てきて当然だろう。

 物価の押し下げ要因はガソリン・灯油などエネルギー価格の値下がりだ。

「11月までガソリン、灯油とも前年同月比でプラスを維持していましたが、12月はマイナスに転じた。原油安の影響が色濃く出始めたのです。1月分以降は減少幅が拡大していくことになるでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

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