月平均13件ペース いまだ続く「東日本大震災」関連倒産の窮状

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 11日で東日本大震災から丸4年。被災地の復興はまだまだ途上だが、震災関連の倒産も相変わらず続いていることが分かった。

 東京商工リサーチの集計によると、今年2月末までの震災関連倒産は1570件に達し、負債累計は1兆5381億2600万円に上った。月次で見ると、発生件数こそ鈍化しているものの、この1年間の月平均は13・8件。直近の今年1月は16件、2月も12件発生している。阪神・淡路大震災の際は、3年で集計を終え、件数も314件だったというから、東日本大震災の影響の大きさが分かるというものだ。

「東日本大震災の関連倒産は、その地域的な広がりも全国規模です。島根県を除く46都道府県で発生しています。阪神の際は近畿地方を中心に20都道府県でした。東日本は地震の被害が広範囲に広がったことに加え、取引先の取引先など間接的な倒産が広がっているのも特徴です。ちなみに東日本大震災関連倒産の第1号は、福岡のコンサート運営会社でしたからね」(東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏)

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