春闘「高額回答」報道の一方…ロイター調査では4割ベアゼロ

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 18日が集中回答日となった今年の春闘。トヨタが月額4000円のベースアップで、日産はそれを超える5000円で決着した。日立など電機大手は3000円で統一回答し、現在の交渉方式では過去最高額だという。とにかく、景気のいい数字ばかりが新聞やテレビを賑わせているのだが、このイケイケムードは一歩引いて冷静に見るべし。こんな数字もあるのだ。

 ロイター通信が今月3日から16日にかけ、資本金10億円以上の中堅・大企業400社(回答は約230社)を対象に行った調査は驚く結果だ。昨年を上回る賃上げ率を予定しているのは全体のわずか14%。ベアを予定していないという“ベアゼロ”回答は、実に39%に達した。さらに、昨年4月の消費税率3%アップ以前と比べた賃金上昇幅については、76%の企業が「2%以下」と回答。増税分3%に追いつかず、“実質ベア”はマイナスということだ。

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