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沖縄在住作家・目取真俊氏 「県民の怒りは日本全体に向かう」

海保の排除手法はまるで「海の公安」

 沖縄県と安倍政権との対立はもはや、さながら戦争状態だ。基地移設反対の沖縄の民意を無視し、抗議する人々を排除し、翁長雄志知事が辺野古への移設関連作業の停止指示を出せば、その執行停止を申し立て、官房長官が「(翁長知事の指示は)違法だ」「無効だ」とわめきたてる。そこから見えるのは力による民主主義の否定と、沖縄蔑視だけではないか。沖縄で抗議活動を続ける芥川賞作家、目取真俊氏(54)に聞いた。

――沖縄の辺野古移設反対の民意は明確なのに、それを無視して政権が“悪いのは沖縄だ”と言わんばかりですね。

「沖縄防衛局は昨年9月以来、約半年ぶりに海底ボーリング調査を再開しています。この間、沖縄県知事選挙と衆議院選挙がありました。いずれも辺野古新基地建設反対を公約に掲げた候補者たちの圧勝でした。県知事選挙では翁長氏が仲井真氏に10万票近い大差をつけ、衆議院選挙では県内全選挙区で自民党候補は落選しました。生活の党、社民党、共産党、無所属の候補が選挙区で当選するというのは、ヤマトゥ(日本本土)では考えられないことだと思います。日本政府・防衛省の調査再開は、この沖縄の民意を踏みにじるものです。調査を中止して計画自体を再検討すべきであり、警察や海上保安庁の暴力を使って調査を強行するのは許されません」

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