山田元農相が語るTPP“漂流”の可能性 「阻止は時間との闘い」

“農政のプロ”として幅広い情報網も持つ（Ｃ）日刊ゲンダイ

■「メディアはなぜ問題点を積極的に報道しないのか」

――参加国がどんどん距離を置き始めている一方で、日本政府は前のめりのまま。慎重だった与党議員もメディアも「ＴＰＰ締結やむなし」のムードが広がっています。おかしな話ですね。

　本当におかしな話ですよ。ＴＰＰは農業と経済の問題だけで議論されがちですが、その影響は医療、介護、教育、公共事業、知的財産権まで広範囲に及びます。関税撤廃で安い農畜産物がドッと入ってきて国内の農畜産業がダメになるとか、逆に製造業が輸出拡大で儲かるとかだけの話じゃない。国民生活を一変させる大問題で、論点は山のようにあるのに、メディアはなぜ問題点を積極的に報道しないのか。関心が低いのか、勉強が足りないのか、それとも官邸の顔色をうかがっているのか。