山田元農相が語るTPP“漂流”の可能性 「阻止は時間との闘い」
――雇用についてはどうですか。
僕は日本がＴＰＰ交渉の参加条件にされた日米並行協議も注視しています。これまでも「対日年次要望書」を突きつけられてきましたが、この並行協議で２国間の“懸案”を解消することになっていて、俎上に載せられた派遣法改悪や金銭賠償による解雇が着々と進められている。憲法で守られた労働３法が形骸化されようとしているのです。農水大臣を辞めた後、１２年１月に訪米してＵＳＴＲのカトラー代表補（当時）と面会したのですが「米韓ＦＴＡ（の内容）を見てほしい。（日本には）それ以上のものを求める」と明言されました。まさに日本も韓国のようになっていくと考えなければなりません。
――１２年に米韓ＦＴＡが発効された韓国では、その後１年で畜産業の７割が廃業し、農業は壊滅的な打撃を受けていると伝えられていますが……。
衝撃はそれだけではありません。政府発表で６３本、弁護士会による調査では１８７本の国内法が改正を強いられた。国内法より投資家の言い分が優先されるＩＳＤ条項があるため、「規制のせいで損害を被った」と主張する多国籍企業による賠償請求を恐れたためです。これは国の主権を失ったも同然です。韓国の法曹界も動き、１１年１２月に１６７人の裁判官が「ＩＳＤ条項によって国の司法主権が損なわれる」として大法院（日本の最高裁に相当）に不服申し立てをしています。ＴＰＰに反対する「パブリック・シチズン」（米ＮＧＯ）のローリー・ワラック氏が講演で話していたのですが、米国民の間でも「ＴＰＰは死んだ魚のようだ。太陽に長くさらされればさらされるほど、臭いがひどくなる」という声が高まっているそうです。つまり、ＴＰＰを阻止するのは時間との闘い。時間がかかればかかるほど、メチャクチャな実態が明るみになる。そうすれば頓挫に追い込むことができるのです。
（聞き手＝本紙・坂本千晶）
▽やまだ・まさひこ １９４２年、長崎県五島市生まれ。早大第一法学部卒。弁護士。９３年、新生党公認で衆院初当選。１２年まで５期１５年務める。民主党の菅内閣で農相。著書に「ＴＰＰ秘密交渉の正体」など。
