狂乱相場で孫社長は1.7兆円…含み益“ケタ外れ”の経営者たち

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 週明けの6月1日、日経平均は12連騰し、市場はお祭り騒ぎだ。時価総額(東証1部)は初の600兆円超えとなった。

「今週は米雇用統計の発表や、ギリシャの債務返済期限など相場を左右するイベントが目白押しだけに安閑とはしていられませんが、日経平均の上昇トレンドは続くでしょう。年内の2万3000円は十分に狙えるとみています」(ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト)

 株高頼みのアベノミクスは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や日銀など公的マネーを総動員して“見せかけの株高”をつくり出した。この歪み切った官製相場によって、時価総額は安倍政権がスタートした12年12月の約290兆円から、わずか2年半足らずで倍増したのだ。

「ただ不思議なことに個人投資家から儲かったという話はあまり聞こえてきません。これだけ株価が上昇しているのにおかしな話です」(株式評論家の倉多慎之助氏)

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