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オリンパス社員は訴え却下 サラリーマン追い詰める報復人事

 オリンパスの現役社員が不当な配置転換をさせられたとして会社に慰謝料などを求めた裁判で、東京地裁が請求を棄却して話題になっている。男性は同社の石川善久氏(51)。発端は2011年の粉飾事件でオリンパスの業績が悪化し、石川氏が退職勧奨を受けたことだった。

「石川氏は退職勧奨の話が出たとき、経営幹部が責任を取らず末端の社員を切るのはおかしいと批判したのです。彼は計5回にわたって退職を勧められたが拒絶。その後、顕微鏡の開発部門から教育・訓練の部署への配転を命じられた。石川氏は“人員削減を批判したことへの制裁だ”として配転の無効と880万円の慰謝料を求めて提訴しましたが、地裁は『当初から予定された人員配置だった』と判断して棄却しました」(司法記者)

 サラリーマンにとって他人事ではない。会社を批判したためリストラ候補にされたり、無理な異動・配転を強制される「報復人事」が後を絶たないからだ。

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