東芝粉飾会計で分かった 「元大使」の社外取締役は必要なし

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「財務に十分な知見を有する者がいなかった」─―。東芝の粉飾決算を調べた第三者委員会が同社の社外取締役に下した酷評だ。

 東芝は経営の透明性を高めるため、2003年に「委員会設置会社」に移行。目を光らせるはずの社外取締役4人が、そろって不正を見抜けなかったのだ。第三者委からシロウト呼ばわりされるのもムリはない。

 9月の新体制発足で4人の社外取締役は全員交代の見込みだが、半数の2人は外務省OB。12年6月就任の島内憲・元ブラジル大使と、14年6月就任の谷野作太郎・元中国大使である。

 2人の就任時に、東芝は「外交官としての幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を行うことが期待される」と説明していたから、お笑いだ。

 東芝の昨年3月期の有価証券報告書によると、社外取締役4人の報酬総額は6200万円。均等割りすると、1人当たり1550万円になる。谷野氏は、非鉄金属商社のアルコニックスに、スズキと上場2社の社外取締役も兼務。両社からは推定約500万円ずつの年間報酬を手にしている。

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