世界同時株安、東京2万円割れが告げる「安倍バブル」の終焉

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 ギリシャ危機や中国株の暴落、米利上げといった悪材料が噴出しても、日経平均は2万円を死守してきた。その原動力は日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株価買い支えだ。19、20日とも日銀はETF(上場投資信託)をそれぞれ337億円購入し、株価反発を狙ったが、日経平均はまるで盛り返さなかった。

「日銀は午前中に株価が下がると、午後にETFを購入します。だから投資家は安心して午後に株を買う。ところが、20日は真逆の動きを見せた。日銀の出動が分かっていながら、日経平均は下げ続けたのです。投資家が日銀に追随しなかったため、後場だけで200円以上も下落した」(市場関係者)

■首相の健康不安説で相場ムード一変

 東証1部の売買代金は1日に2兆円程度ある。冷静に考えれば、日銀が300億円ほど買ってもインパクトは薄い。これまで市場は「公的マネーが投入される安心感」にすがっていただけだ。

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