• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

売却案も買い手なし マクドナルド“最終手段”は上場廃止か

 米マクドナルド本社が、日本マクドナルドホールディングス(HD)株式の売却に動き始めた――と報じられた。だが、お手軽価格のハンバーガーと違って売るのはそう簡単じゃなさそうだ。

 売却は、日本事業の業績悪化が理由だ。15年12月期の連結決算は380億円の純損失と、2年連続の赤字となる見通しとなった。しかも、回復の見込みは立たない。

 そこで全株式の約5割を保有する米国本社が日本事業に“見切り”をつけたワケだ。一部報道によると、保有株式のうち、約33%を1000億円程度で売却する計画――という。だが、15年第3四半期の「1株当たりの純損失金額」は前年同期の約4倍。つまり、株を持てば持つほどマイナスが膨らむ恐れが強いワケで、ヘタをすると不良債権化しかねない。買い手が簡単に見つかるのかどうか疑問だ。株式評論家の倉多慎之助氏はこう言う。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    浮いた話もなし…波留の“私生活”がベールに包まれるナゾ

  2. 2

    なぜ? 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と

  3. 3

    安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長

  4. 4

    野田聖子氏周辺に疑惑 仮想通貨「GACKTコイン」接点は?

  5. 5

    90年代はやりたい放題だった…とんねるずへのノスタルジー

  6. 6

    48歳・仙道敦子「この世界の片隅に」で女優復帰の舞台裏

  7. 7

    ユニクロの狙いは? フェデラーと“10年300億円契約”の意味

  8. 8

    乃木坂46白石麻衣 不可解なドタキャン騒動に大ブーイング

  9. 9

    安倍首相を悩ませる 金正恩の「拉致問題」への対応一変

  10. 10

    ZOZO騒がれた日の皮肉 老舗球団は新興勢力に5年で抜かれる

もっと見る