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東証パニック…株価大幅続落で市場が怯える「1月29日」

 7日の東京株式市場。日経平均株価の終値は前日比423円98銭安の1万7767円34銭と1万8000円を割り込み、昨年10月2日以来、約3カ月ぶりの安値となった。

 日経平均の終値が年初の取引から4日続けて値下がりするのは、1995年以来21年ぶり。昨年末の終値(1万9033円71銭)からの下落幅は実に1200円を超えた。8日も寄り付きから続落だ。

 最大の要因は、急激な「円高」と「中国市場」だ。上海市場では売りが殺到し、30分間で取引停止となるなど「チャイナ・ショック」が再び東京市場を襲った。この先、株価はどうなるのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「“株価連動”内閣の安倍政権は、日経平均は最低でも1万8000円、為替相場は1ドル=120円のラインを死守したかったはず。なのに、2つとも簡単に破られてしまった。このまま放っておけば株価はどんどん下がり、円高も進行しかねない。円高が進めば株価も下落していく。安倍政権は夏の参院選に向けて必死に手を打つでしょう。しかし、中国市場の引き下げの力は極めて強い。よほどの策が必要です」

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