“ドル第一”が目的か 株価暴落に囁かれる米国の「陰謀説」

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 株価暴落は“米国の陰謀”だ――。そんな臆測が兜町でまことしやかに流れている。

「大発会(4日)から12日まで6日続落した。中国経済の減速や地政学的リスク、円高など悪材料がテンコ盛りとはいえ、新年相場ならではのご祝儀もあるし、本来ならとっくに反発しているはずです。ところが、いまだ底値は見えません。何か不自然な力を感じます」(市場関係者)

 12日も日経平均は前日比479円安の1万7218円で引けた。昨年末(終値)からの下げ幅は一時1850円(9.7%)に達している。

 株式アナリストの黒岩泰は不気味なことを言う。

「日経平均は、昨年9月下旬につけた直近安値1万6901円を下回ると、次のターゲットは14年10月の“ハロウィーン緩和”以前の水準だった1万5600円となります。もしそこまで下がったら、株安に歯止めが利かなくなり、ズルズルと1万4000円程度まで下がる危険性は十分にあります。なぜなら、今回の暴落の原因は、昨年12月の米利上げだからです。米国は世界株安を覚悟して、利上げに踏み切った。だとしたら、そう簡単に反発しないでしょう」

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