中小企業の廃業&解散 リーマン・ショック後も変わらぬ水準

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 倒産が激減している。2015年は8812件と25年ぶりに9000件を下回り、バブル期並みの低水準だった。倒産の減少について、安倍首相は22日の施政方針演説でも「アベノミクスの成果」だと胸を張っていたが、ちょっと待って欲しい。中小企業の厳しい実態を表す、こんな別のデータもある。倒産は減っているが、休業、廃業、解散が高水準で推移しているのだ。

 東京商工リサーチによれば2015年の「休廃業・解散」件数は2万6699件。前年比2.4%減とはいえ、倒産件数の実に3倍。09年のリーマン・ショック以来、7年連続の2万5000件突破だった。

 東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏がこう言う。

「倒産件数の大幅な減少に比べて、休廃業・解散は思ったほど減っていませんでした。実際、倒産件数がバブル期の水準といっても、そこまで景気が良くなっている実感はないですよね。休廃業や解散のおもな理由は、後継者難や業績ジリ貧のためです。中小・零細企業の経営環境を把握するためには、倒産だけでなく、休廃業・解散も併せて見る必要があると思います」

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