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大企業も安倍政権に見切り 賃上げ「7年ぶり減少」の衝撃

 春闘の雲行きがますます怪しくなってきた。2016年度に賃金改善が「ある」と見込む企業は前年度比2.0ポイント下がり、46.3%まで減った。リーマン・ショックで大幅に減らした09年度以来7年ぶりに減少だ。帝国データバンクの調査で浮き彫りになった。

 特にヒドイのが前年度比8.1ポイント下げて35.4%になった不動産や、マイナス2.4ポイントで24.0%まで落ち込んだ金融だ。

「そもそも、これまでの賃上げの動きは消極的要因によるものでした。大企業はインフレを実現したい安倍政権からのプレッシャーを受け、法人減税と引き換えに昨年はベアで応じた。一方、人手不足に苦しむ中小企業は離職を防ぐために泣く泣く賃金アップに踏み切ったのが実態です。業績を回復させ、持続的に賃上げを実施するのが本来あるべき形。無理な賃金アップは企業の体力を奪うだけなので、頭打ちになるのは当然の流れです」(情報企画課の窪田剛士氏)

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