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「実質0円廃止」総務省に物言い アップルに“迷走”の声

 天下のアップルに異変が起きている。

 米アップルは昨年12月上旬、総務省がまとめた「スマホ料金実質0円廃止」方針に“物言い”をつけていたと一部メディアが報じている。日本国内での「iPhone」のシェアは5割を超えているが、アップルは、「実質0円廃止」で国内の売り上げが減少することを懸念し、総務省の方針に意見を求めたのだという。

 最新機種の「6s」について、ネット上では「ポケットに入らない」「片手で操作できない」などの不満が飛び交っている。昨年10月には、中国の部品工場がアップルからの受注を従来より15%減らされたと報じられている。「6s」の売り上げがイマイチ伸びていないようだ。

 さらに、“次世代端末”といわれる「アップルウォッチ」も振るわない。国内の大手家電店で“叩き売り”状態なのだ。ヨドバシカメラでは21日までの期間限定で、全50種が6000~9000円引きで販売されている。業界事情通によると「アップル側から大手家電店にディスカウントの要請があった」といい、ビックカメラ、ヤマダ電機も同様のキャンペーンを展開している。

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