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1万7000円は維持? 市場が注視する3.29「権利落ち相場」

 今後の株式相場を占う材料として、市場関係者は29日の「権利落ち日」の株価に注視しているという。

 28日が3月決算銘柄の権利付き最終売買日で、配当狙いや株主優待目当ての買いが入る。25日の終値ベースで配当利回りが高い銘柄には、あおぞら銀行(5.19%)、りそなHD(4.21%)、サンリオ(3.5%)などがあるが、「権利落ち日」の29日は通常、株価は下落する。配当落ち分の株価下落額は、理論的に算出でき、今回、その金額は日経平均で130円程度とみられている。

「権利落ち当日の29日に、日経平均が130円以上、下落するのかどうかが焦点です。130円以内だったら、相場は強い。130円以上、下落した場合、次は、3月末日までに配当落ち分を戻すことができるかどうかがポイントになります」(証券関係者)

 先週は、「外国人投資家が7年ぶりの売り越し(2015年度・3月第3週まで)」「月例経済報告で5カ月ぶりに景気判断を引き下げ」などの悪材料が噴出したにもかかわらず、株価は1万7000円の大台を回復。「期末の1万7000円維持を意識したPKOが働いている」(前出の証券関係者)という。

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