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出向社員に劣悪待遇 パソナ子会社「追い出し部屋」の実態

 人材最大手パソナの子会社が、大手企業の「ローパー(ローパフォーマー)社員」のクビ切りに“出向”という形で手を貸していた疑惑が浮上している。問題に挙がっているのは、パソナグループの転職支援会社「日本雇用創出機構」だ。しかも、受け入れた社員にヒドイ仕打ちをしていたという。

 パソナグループのやり方は悪辣だ。

「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と銘打った“首切りマニュアル”を作成。企業に対し、〈面談は1対1が望ましい〉〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉などとローパー社員のクビ切り法を指南したうえで、企業からローパー社員を受け入れていた。

 要するに企業にクビ切りを奨励し、リストラされた社員を受け入れていたという構図だ。

「機構に出向させられた社員の待遇は悲惨です。シャープの関連企業『アルバック』から出向した約50人は、転職先への訪問数のノルマを課されていたようです。待遇に耐えかねたのか、富士電機の子会社の社員は機構を相手取り訴えを起こし、いまだ係争中です。再就職支援とは名ばかりで、社員にとっては“追い出し部屋”同然だったようです。24日の参院厚生労働委で、共産党の小池晃議員が問題視していました」(メディア関係者)

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