NPO代表・駒崎弘樹さん「保育所増設こそ最強の成長戦略」

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参院選までに政府に約束させる

――最重要課題は、やはり保育士の「待遇改善」なのでしょうか。

 もちろんそうです。ただ、政府から出てくるアイデアは、厚労省ベースで考えられているから、既存の枠組みから出ていない。自公両党は、保育士の給与を4%改善する案を提言しました。しかし、保育士の平均給与を元に計算すると、4%は月額で8000円。日給なら400円、時給でいうとたった50円ですよ。これで保育士不足が解消できると本当に思っているんでしょうか。あり得ません。保育士の給与は全産業平均から月額約11万円も低い。ちょっと桁が違うでしょう。

――保育士の待遇改善に、もっと財源を積み増すべきだと。

 16年度予算の一般会計は100兆円に迫る規模です。保育士の待遇改善に必要な3000億円など微々たるもの。毎年やっている景気対策の補正予算は同程度の金額か、それ以上ありますよね。高齢者への3万円のバラマキだって総額3600億円です。優先順位の問題であり、いくらでも工面できるハズです。実際、田中角栄は高度経済成長時代の1974年に「人材確保法」を制定し、民間に比べ待遇の低かった小中学校の教職員の給与水準を約25%引き上げた。以降、一度たりとも教職員は減っていないんです。今まさに「平成の人材確保法」が求められています。官邸主導で財務省や厚労省の壁を打ち破り、大胆な決定を下してほしいものです。

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