パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人”

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「大手商社の役員や、その子会社の社長の名前も取り沙汰されています。未確認情報ですが、電力会社の役員が5人も文書に載っているともっぱらです」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)

 意外というか、地元では知られた地方の老舗、有名企業の社長、役員の名前も少なからず見受けられる。ちなみに、元国会議員も。最初に名前を暴露されたセコム創業者のほかにも、租税を回避したい富裕層はウジャウジャいるのだ。

 もちろん、それ自体は違法じゃないが、カツカツの生活を強いられている庶民は許せないのだろう。ネット上は「おまえらは売国奴」「だから景気が悪くなる」などと大炎上。「こいつらを血祭りに上げろ!」などと燃え盛っているから、穏やかじゃない。

「心配なのは、本当に実行に移すおかしな連中が出てこないか、ということです。というのもICIJのデータベースには個人名に加え、住所が枝番まで載っている。個人情報ダダ漏れ、そのうえ金持ちであることもおのずと知れるわけで、妙な犯罪を誘発する恐れがあります」(岩波拓哉氏)

 来月にも完全公開されるパナマ文書のせいで、枕を高くして眠れない。

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