ベネッセは訴訟沙汰 JTB情報流出「巨額補償」どうなる?

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 旅行業界最大手のJTBですら防げなかった標的型メール被害。子会社アイドットJTBの担当者がうっかり添付ファイルを開いたせいでウイルスに感染し、約793万人分の個人情報が外部に漏れた恐れがある。

 実在の会社などを装って送りつけてくる標的型メールは、「見た目だけで見破るのは非常に難しい」(トレンドマイクロ広報担当者)。警視庁が不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査を進めているが、ただ、本当に被害を防げなかったのかという疑問は残る。

 3月15日にアイドットに送りつけられたメールも実在する国内航空会社を装っていたというが、問題はここからだ。

「添付ファイルを開いてしまった担当者は、メールを送ってきた相手に返信。ところが、すぐにエラーメールが戻ってきたそうです。この時点で、『おかしい』と気づくこともできたはず」(ITジャーナリスト)

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