英EU離脱で世界恐慌緊迫 市場が血眼“次に離脱する国”は?

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 世界経済を揺るがしかねない“審判の日”が近づいている。23日(木)、英国でEU離脱を問う国民投票が実施される。離脱派と残留派は激しくせめぎ合い、どちらに転んでもおかしくない状況だ。

 16日に残留支持の女性議員が殺害されたことで、離脱派の勢いはそがれた。18日に発表されたサーベイション社による事件後初の世論調査では、残留派の45%に対し、離脱派は42%にとどまった。殺害事件が起きる前は、残留派42%、離脱派45%と離脱派リードだったので、形勢逆転だ。

「英国民はかなり迷っているのでしょう。だから何かキッカケがあれば、流れはガラリと変わります。例えば、大規模テロです。EU域内の人の行き来を制限したほうがいいという声が一気に高まり、離脱派は息を吹き返すでしょう。離脱派の勝利は、EU崩壊を連想させるだけに不気味です」(株式評論家の倉多慎之助氏)

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