円高も喜べない…英EU離脱で国内旅行会社に思わぬ“逆風”

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 24日のEU離脱ショックは、トヨタ自動車やパナソニックなど日本を代表する輸出型企業の株価を直撃したが、金融市場が転んでも、投資家はただでは起きない。「円高メリット銘柄」を物色する動きも出ている。

 分かりやすいのは製粉や製紙などの輸入業種だが、旅行会社もそのひとつ。円高で海外に行きやすくなれば、売り上げアップが見込める。

 たとえば、海外旅行取扱高2位の「エイチ・アイ・エス」だ。市場がパニックに陥った24日こそ前日比200円安の3060円も、週明けの27日には同225円高の3285円と反発。出来高も24日の71万株から、27日は95万株に増えた。

 まあ、それも当然で、アベノミクスによる円安で、海外旅行者数は2012年の1849万人をピークに、昨年は1621万人と右肩下がり。円安デメリットをモロに受けていたのが、ようやく“反転攻勢”に出られる。旅行会社はウハウハかと思いきや、「痛しかゆしでしょう。インバウンド(訪日外国人旅行者)にとっては超円高が逆風になるからです」とは、ある旅行会社の中堅社員だ。

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