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訪日客狙いで関心高いが…危ない中国スマホ決済サービス

 中国のスマホを使った電子決済サービスがじりじりと日本に押し寄せている。背景にあるのは訪日中国人の増加。中国ではスマホ決済が年内にも10兆元(約160兆円)規模になるとされ、日本でも訪日中国人客を狙う大規模小売店を中心に導入が進んでいるのだ。

 アリババ集団の「アリペイ」やチャットアプリの「ウィーチャットペイ」などの第三者決済サービスは中国市場で圧倒的なシェアを握り、日本でもソフトバンクやリクルートライフスタイルなどがこれらと提携し、加盟店開拓を行っている。

 しかし、この中国式サービスには主に2つの盲点がある。まずは「消費者保護」。中国でこれら第三者決済サービスが本格的に動き出したのは今からたった3年前のことで、業界ルールも法律もほとんど未整備の状態にある。例えば「アリペイ」の電子マネーはネット通販から始まったため、つい最近まで実名での登録を行わなくてもよかった。そのため、中国では第三者が本人になりすまして高額消費を行ったり、個人情報を盗んで不正に資金を得るなどの社会問題が深刻化している。

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