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停止中のもんじゅ「維持」なら10年で6000億円と政府試算

 停止中の高速増殖炉「もんじゅ」を現行計画に基づいて今後10年間運転すると、約6000億円もの国費の追加支出が必要――。政府がこんな試算をしていることが分かったと、29日の毎日新聞が報じた。

 それによると、もんじゅの再稼働には、福島の原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を原子力規制委員会が作ったうえで、これに適合させる改修工事が必要。さらには、運転するのに核燃料198体を4カ月ごとに4分の1ずつ交換しなければならず、その核燃を製造する工場を新規制基準に対応させる耐震補強工事なども必要だ。もろもろのこうした対策費に、10年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると、追加で必要な費用は6000億円に達するという。

 もんじゅにはすでに1兆2000億円がつぎ込まれているが、稼働実績がほとんどない。昨年11月には、規制委が運営主体を日本原子力開発機構から他の組織に代えるよう所管の文科省に勧告、それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しを求めている。

 文科省はもんじゅの運転・管理部門を機構から切り離して新法人に移管する方向で調整しているというが、こんな無用の長物、もうやめた方がいい。

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