傾斜マンション 住民を黙らせた三井不動産の400億円補償

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 横浜市都筑区のマンション「パークシティLaLa横浜」の4棟のうち1棟で傾きが見つかった問題で、19日、マンションの管理組合が4棟全ての建て替えを正式決議した。2020年冬までの再入居を目指すという。

 横浜市の「緑公会堂」で午前10時から始まった決議集会には424人の住民が参加。終始和やかな雰囲気のまま、総議決件数(711件)の99.7%にあたる709件の賛成で全棟の建て替えが決まった。住民が文句一つ口にせず、建て替えに賛成したのは、販売元の三井不動産レジデンシャルが提示した補償が破格だったからだ。全棟の建て替え費用300億円とは別に、住民に対し100億円の補償を用意したという。

 ある住民に話を聞いた。

「まず、建て替えが終わるまで一時的に住む住居の家賃補償が手厚い。全額、肩代わりしてくれます。もちろん、上限はありますが、その上限基準が高い。これまで住んでいた“LaLa横浜”の部屋が基準となり、上限は1坪あたり1万2000円。26坪の部屋に住んでいた人なら31万円になる。多くの住民が月30万円前後の家賃補償を受けられることになります。また、引っ越し代の実費に加え、諸経費として40万円をもらえます。慰謝料は全戸一律300万円。全705戸中、これまでに70戸ほどが三井不動産に売却されていますが、彼らは補償を受けることができなかったはず。売らなくて正解でした」

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