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エネ、金融、医薬…火蓋を切った米大統領選相場“必勝法”

 11日、日経平均は約1カ月ぶりに1万7000円台(終値)を回復した。

「市場は、ドイツ銀行の破綻危機に怯えていましたが、ここへきて金融関係者の多くは、独メルケル首相が巨大銀行を見捨てるはずはないと判断し始めました。そんな安心感から、相場は上昇傾向に転じています。市場の関心は米大統領選に移っています」(市場関係者)

 野村証券は11日、「第2回目大統領候補者テレビ討論会が終了」というリポートを出した。大和証券も「市場が警戒する“トランプ・リスク”が払拭されたと考えるのはまだ早い」と7日付のリポートで指摘している。

 こうしたなか、米ゴールドマン・サックス(GS)の「大統領選前後の日本株パフォーマンス」というリポートが市場で話題だ。1992年以降は、大統領選から4週間後に、TOPIX(東証1部対象の株価指数)が平均2.2%下落したという。08年はマイナス13.6%、00年はマイナス5.9%を記録している。

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