エネ、金融、医薬…火蓋を切った米大統領選相場“必勝法”

公開日:  更新日:

 11日、日経平均は約1カ月ぶりに1万7000円台(終値)を回復した。

「市場は、ドイツ銀行の破綻危機に怯えていましたが、ここへきて金融関係者の多くは、独メルケル首相が巨大銀行を見捨てるはずはないと判断し始めました。そんな安心感から、相場は上昇傾向に転じています。市場の関心は米大統領選に移っています」(市場関係者)

 野村証券は11日、「第2回目大統領候補者テレビ討論会が終了」というリポートを出した。大和証券も「市場が警戒する“トランプ・リスク”が払拭されたと考えるのはまだ早い」と7日付のリポートで指摘している。

 こうしたなか、米ゴールドマン・サックス(GS)の「大統領選前後の日本株パフォーマンス」というリポートが市場で話題だ。1992年以降は、大統領選から4週間後に、TOPIX(東証1部対象の株価指数)が平均2.2%下落したという。08年はマイナス13.6%、00年はマイナス5.9%を記録している。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作

  2. 2

    「誰のおかげで飯食ってんだよ」同年代アイドルの怒声に…

  3. 3

    引退の稀勢の里を支える“太いタニマチ”と6000万円の退職金

  4. 4

    CM中止で加速…NGT48イジメの構図と暴行事件の“犯人”探し

  5. 5

    前のめり安倍首相に露が食わす「条文作成」の毒まんじゅう

  6. 6

    専門医は「説明不能」…米11歳少女の悪性脳腫瘍が消えた!

  7. 7

    仏捜査のJOC会長の長男 竹田恒泰氏“父擁護”のトンデモ発言

  8. 8

    「史上最弱横綱」稀勢の里を生んだ“機能不全”横審の大罪

  9. 9

    NGT48メンバーは自宅に男が 地方アイドルが苦しむジレンマ

  10. 10

    安倍首相の「フェイク発言」を追及しない本土のマスコミ

もっと見る