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困惑と期待と諦め…トランプ勝利で日本経済界に衝撃走る

 米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことで、日本の経済界には「英国の欧州連合(EU)離脱よりショックだ」(自動車業界関係者)と衝撃が走った。トランプ氏は環太平洋経済連携協定(TPP)への反対や在日米軍駐留経費の日本側負担増などに言及してきただけに、「(当選後は)現実的な政策を取ることを期待する」(榊原定征経団連会長)と祈るばかりだ。

 トランプ氏勝利の背景については、「米国民の変革への期待の表れ」(冨田哲郎JR東日本社長)との見方が多い。ただ、日本商工会議所の三村明夫会頭は「保護主義の台頭は世界の経済活動の停滞を招く」と指摘し、日本をはじめとして諸外国との協調関係を継続するよう求めた。

 反TPPの姿勢に対しては、「TPP見直しは経済の停滞と日米間の航空需要の減退が懸念される」(ANAホールディングスの片野坂真哉社長)などと懸念する声が相次いだ。たとえオバマ政権が来年1月までの残りの任期中に米議会でTPP承認を得ても、トランプ氏が大統領就任後に破棄する可能性が大きい。米国抜きではTPPは発効しないため、経済同友会の小林喜光代表幹事は早くも「悲観せざるを得ない」と諦めの表情だ。

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