三菱自が役員報酬増額 会長就任ゴーン氏は年収30億円に

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 燃費データ不正で販売不振に陥り、今年度は赤字転落の見通しの三菱自動車が29日、取締役の報酬総額の上限を、現行の9億6000万円の3倍超となる30億円とする方針を決めた。

 同社ホームページによると、30億円の内訳は業績連動報酬分が20億円、株価連動報酬分が10億円としている。

 12月14日の臨時株主総会で、筆頭株主となった日産自動車のカルロス・ゴーン社長が会長に就任する予定で、役員報酬の増額は“ゴーン対策”とみられる。

 ゴーン氏はすでに日産で年10億円超、仏ルノー会長として年8億円超の報酬を得ており、仮に三菱自動車で10億円の報酬を得るとしたら、年収は何と30億円近くに達する計算だ。毎年3回、年末ジャンボ宝くじを当てるようなものだ。

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