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半導体分社化を発表 東芝めぐる“争奪戦”がいよいよ始まる

 いよいよ“東芝争奪戦”がスタートしそうだ。東芝は27日、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を3月31日をめどに分社化すると発表した。最大7000億円規模に膨らむ可能性がある米原発事業の巨額損失で減少する資本を増強するため、優良事業を本体から切り離し、外部の出資を仰ぐ。メモリー会社の価値を1兆5000億円程度と想定。20%未満の出資を得て、2000億~3000億円の資本を調達する方針だ。

 綱川智社長はメモリー事業の分社について、「継続投資による競争力強化と、グループの資本増強が可能になる」と強調した。出資企業を選ぶ入札を2月中に実施し、3月末までの手続き完了を目指す。

 半導体の新会社を巡っては、米投資会社やキヤノンなど十数社が関心を示しているといわれる。シャープを手中にした台湾の鴻海も出資に意欲的と伝わる。「このまま切り売りが進めば、東芝本体にはエレベーター関連しか残らないかもしれません。本体そのものの身売りもあり得るでしょう」(市場関係者)

 東芝の茨の道は続く。

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