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EPA発効なら関税引き下げ 「輸入vs国産」ワインの明暗

 日本政府が早期合意を目指して交渉する欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効すれば、欧州産ワインの関税は引き下げられる公算大だ。ちまたのワイン好きにとっては悪くない話だろうが、国内の酒造会社は複雑らしい。

 メルシャンの横山清社長は「良いことだと思う一方、育ちつつある日本のワイン造りも忘れないでもらいたい」と話すが、そりゃそうだ。

 2012年に始まった第7次ワインブームは、今も拡大を続けている。国税庁によると、14年度の国内のワイン消費量は計約35万キロリットル(前年度比5.5%増)と過去最高を記録した。04年度から12万5000キロリットルも消費が増えているのだが、その内訳を見ると、国産ワインの10万4500キロリットル(約3万キロリットル増)に対して、輸入ワインは24万6170キロリットル(約9万5000キロリットル増)と、その差は歴然だ。

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