関連株大幅下落 怪しくなったトランプ相場とインフラ投資

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 トランプ相場は大崩れする――。9日、株式市場に激震が走った。これまで市場を牽引してきた「インフラ関連銘柄」が大幅下落に見舞われたのだ。

「トランプ氏は優先課題のひとつに1兆ドル(約112兆円)のインフラ投資を掲げていました。その経済効果を期待し、日本株は上昇したのです。ところが連発される大統領令にインフラ関連は見当たりません。市場は、インフラ投資は本当に実現するのかと疑い始めたのです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 インフラ関連の代表銘柄である日立製作所の株価は9日、8.04%(終値)下落した。ポンプに強い荏原はマイナス7.53%、三菱重工はマイナス3.45%、社会インフラ関連の富士電機はマイナス3.05%と、関連株の下げがきつかった。

「全米知事協会が8日にインフラ投資で実施すべき優先リストを提出しています。大統領就任から2週間が過ぎたのに、インフラ関連は手つかずのままです。知事協会は早くやれと催促したのでしょう」(市場関係者)

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