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2・14決算発表 瀕死の東芝が次に開ける「パンドラの箱」

 14日、東芝が2016年4~12月期の決算を公表する。昨年末に明らかにした米国の原発事業の損失額は7000億円規模に上る見通し。懸念されていた今期末の債務超過は半導体事業の切り売りなどで面舵いっぱいで回避、最終赤字は4000億円前後にとどまりそうだが、危機は去っていない。今回、首の皮一枚でつながったとしても、まだリスクが潜んでいるとみられているからだ。

 東芝の原発事業を除く16年第3四半期の業績は、当初の見通しを大きく上回りそうだという。ただ、市場は疑心暗鬼だ。巨額損失を出した米国の原発事業に続く「パンドラの箱」が開くことを警戒している。

 12日付の日経新聞は、東芝が11年に買収したスイスの電力計大手「ランディス・ギア」の“のれん代”1432億円を減損損失に計上する可能性があると報じた。

「東芝はこれまで『ランディスは減損の必要はない』としてきました。決算発表直前のタイミングで減損計上の観測記事が出たのは、東芝側が“材料出尽くし”を狙ったのでしょう。1432億円のうち、いくらを損失額に計上するのか詰めるのはこれからになります。東芝の経営陣は最終赤字が4000億円でも5000億円でも、市場に与えるインパクトは変わらないと考えているはず。債務超過はダメですが、どうせ赤字を計上するなら、適度に額を大きくしておいた方が来期以降のV字回復を演出しやすいですからね」(経済ジャーナリストの井上学氏)

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